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原発損害賠償仮払い実施を正式決定

原発損害賠償仮払い実施を正式決定

政府は15日、東京電力福島第1原子力発電所事故の避難住民らに対する損害賠償の内容を協議する「経済被害対応本部」(本部長・海江田万里経済産業相兼経済被害担当相)の初会合を開き、避難や自宅待機している住民に対し、東京電力が賠償金の仮払いを実施することを正式決定しました。

これを受けて、海江田万里経産相は同日の閣議後の記者会見で、東京電力に対し、賠償金の仮払いを速やかに実施するよう要請したことを明らかにしました。金額は原発から30キロ圏内の全世帯を対象に1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円市町村を通じて月内にも支給を始める模様です。
総額については「(東電には)500億円ぐらいの準備があると聞いている」としました。

一方、出荷停止を余儀なくされた農業漁業者や事業者に対しては「仮払いはあくまでも避難や屋内待避を余儀なくされた方が対象」(海江田経産相)として、4月中の仮払いの対象にはならないようです。

海江田経産相は協同組合の融資を活用するなどの調達手段を活用してほしいとしたうえで、「農林漁業や事業者への補償もできるだけ早くという思いはある」と話しました。

仮払いの対象地域は12市町村で約4万8000世帯です。被災した市町村が移転などで人手が不足していることから、東電に対し専用の相談窓口を設けることも提案しているという。避難指示が発動されていない「計画的避難区域」についても今後、仮払いの措置対象となります。

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