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原発補償どこまで、交渉難航

原発補償どこまで、交渉難航

福島第1原発事故で11日、原子力損害賠償法に基づき文部科学省に設置することで合意されました「原子力損害賠償紛争審査会」。避難者や風評被害で損害を受けた企業などに対する補償指針が定められるが、同法に基づく救済措置が初めて適用された茨城県東海村のジェー・シー・オー(JCO)臨界事故では訴訟に発展し、損害賠償請求が認められなかったケースもありました。被害の範囲が桁違いに広い今回の補償交渉は、さらに難航するとみられます。

JCO臨界事故をめぐる補償問題の解決には約10年を費やしました。今回はさらに長期化するとされ、金融関係者は「紛争審査会が補償範囲をどう線引きするかが今後の焦点だ」と話しています。

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