仮設住宅設置に5000億円 - 住宅ローン審査通過の情報配信

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仮設住宅設置に5000億円

仮設住宅設置に5000億円

仮設住宅設置に5000億円=中小企業金融支援に1兆円―1次補正
政府・民主党は9日、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込む2011年度第1次補正予算案に、被災者が入居する仮設住宅を7万戸整備するため約5000億円を計上する方針を固めた。また、資金繰りに苦しむ中小企業の金融支援対策などに約1兆円の予算を盛り込みます。

緊急性の高い被災地支援策が中心となる1次補正の財政支出は3兆9000億~4兆円。がれきの撤去費用に約3000億円を充てるほか、救援活動に当たる自衛隊の活動費や被災者の雇用対策などに約3000億円、被災地域の自治体に配分する特別交付税を約1000億円増額するための予算も計上します。また、道路、港湾、上下水道などの生活インフラや学校、福祉施設の復旧のための公共事業費を約1兆5000億円計上することも固まっています。

仮設住宅は1995年の阪神・淡路大震災で整備した約4万8000戸を大きく上回る戸数を用意する予定です。また、中小企業の資金繰り対策では、日本政策金融公庫など政府系金融機関の資本を増強し、低利融資や保証枠を大幅に拡充します。

菅直人首相は10日、閣僚と民主党首脳の会合を開き、補正予算の大枠を固める。4月中に国会提出するため、週明けには与野党協議を始め、13日までに合意を得たい考えです。

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