損保協会「異例対応」 - 住宅ローン審査通過の情報配信

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損保協会「異例対応」

損保協会「異例対応」

日本損害保険協会は28日、東日本巨大地震で津波や火災の被害を受けた住居などに対する地震保険金の支払いについて、壊滅的な被害を受けた地域は航空写真や衛星写真を使って確認し、「全損地域」に認定することを発表しました。
通常なら1件ごと現場で立ち会って調査しますが、地震の被害が広範囲に及ぶことを理由に手間を省き、早期に保険金を支払うことを目指していきます。

損保会社がこうした対応をとるのは初めてのことです。1995年の阪神大震災とは異なり、被災地域が岩手、宮城、福島などにまたがり、通常の立ち会い調査では保険金支払いまでに長い期間がかかってしまうことから、異例の対応に踏み切る模様です。「全損」に認定された場合、契約金額が100%支払われます。
建物は最大5000万円、家財は最大1000万円まで支払われます。

木造住宅や家財道具の一部損害についても、契約者の自己申告による書面調査を導入します。
契約者が提出した書面や写真で被害状況を審査し、「一部損」と認定すれば、現地調査を省略して保険金を支払われます。

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